宅建5問免除の申し込み

宅建5点免除の申し込み方法をご紹介します。宅建(宅地建物取引主任者)試験はここ10年の間、合格率は15%前後で推移しており、国家資格として狭き門といえるでしょう。社会人と学生の間での合格率に開きが見られ、学生のほうが高い合格率を誇ります。これは、仕事を抱えた社会人にとって宅建資格の勉強のために十分な時間が取れないからだと推察されています。
しかしながら、宅建の資格は宅地建物を取引する事務所の従業者の5人に1人の割合で配置する義務が有り、宅建業界全体の発展のためにそういった宅建事業に従事するものを優遇する措置がとられたのである。宅建の5問免除をされて試験に挑んだ受験者のデータは平成17年で29%、平成18年で25.4%と全体と比べて大きく差が開いています。

宅建業に従事しているものが宅建5問免除になる登録講習に申し込むことができる。申し込みは財団法人不動産流通近代化センター若しくは大手資格専門学校などで受付している。
受講申込み期間: 平成19年12月5日(水)〜平成20年2月12日(木)(第U日程は4月10日(木)まで)受講料\23,000必要

上記の5問免除に申し込んだだけでは宅建試験5問免除とはならない。申し込み後、2日間の講習を受け、最後の筆記試験に合格したもののみに5問免除の資格が与えられる。申し込みからの流れとしては、講習の行われる2ヶ月ほど前に登録した住所宛に教材が送付され、各自自習の期間にあてられ、講習の2日目に試験が行われる。
注意する点は講習に万一遅刻した場合は最終の試験を受けることができず、遅刻者に対しての救済措置が取られず登録講習を終了することができない。次項で実際に大手資格スクールでの登録講習の体験談を記します。

宅建5問免除の講習体験談

宅建5問免除の登録講習を某大手資格スクールに申し込んだ体験談である。講習の日程は3日程ほど用意されており、申し込み多数の場合は抽選となる。日程が跡になるほど倍率が高くなるらしく、第一希望が通らず、隣の県まで講習を受けることになった。
送られてくる教材はその資格スクールが市販するものとほぼ変わりないもの3冊(民法、業法、法令上の制限)プラス登録講習受講者専用のテキストで、これにはトラブル事例などが記されている。自習期間を経て、講習の初日に小テストのようなものを提出するのだが、このテストの点数は終了の基準にはならない。


教室に入ると、前にモニターがあり講師の講習が始まる。話をきちんと聞いていれば最後の終了試験に出しますよというニュアンスの発言がかなりあり、テキストにチェックをつけていくこととなった。途中居眠りなどするものは試験監視員に注意され起こされる。最終の終了試験は特に突っ込んだ内容も無く、
事前に聞いていたチェック項目がほぼ同じ形で出され、意外とあっけない形で宅建の5問免除の登録講習は終了した。試験の日には従業者証明書の提示を求められ替え玉受験が無いようしっかりとチェックされるが、まさに講習料\23,000と引き換えに宅建業に従事するものを優遇する措置であろう。残りは本試験を突破するのみである。

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「どうしても受からないとマズイ!」 という方に

宅建五問免除注意点まとめ

宅建5問免除の登録講習の注意点は、
申し込み期限の確認
早めの日程に申し込むほうが希望が通りやすい
遅刻厳禁
話をきちんと聞く
従業者証明書を携帯する
です。