公正証書遺言の書き方

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遺言の書き方の二つ目として公正証書遺言があります。公正証書遺言とは、自筆証書遺言と違い、公証人と別に証人二名が立ち会う必要があり、公証役場において行う場合も、公証人に自宅等に来てもらって行っても効力は発効する。

公正証書遺言の作成の手続きは、はじめに遺言者が遺言を口頭で述べるなどして、公証人が書き取ることから始まり、この内容を公証人が遺言者、二名の証人に閲覧させ、もしくは読み上げ、内容が、遺言者の口述したものと同じであることを確認し、それぞれ記名押印する。そこまでの手続きを公証人が確認したら、正規の手順で作成されたものである旨を記入して、記名押印する経緯を経て執行される。この書き方で作成された遺言の原本は公証人に保管される。家庭裁判所においての検認の必要はない。 公正証書のメリットは自筆遺言のデメリットをほぼクリアする。それは
公証人が遺言を作成するため書き方の間違いによって起こる法的な効力が損なわれない。
自筆遺言で効力発効ために必要だった、家庭裁判所での検認が必要ない。
保管場所が公証役場のため、第三者による改変や紛失といったトラブルがない
事となる。

公正証書遺言の費用・手数料

公正証書を作成するに当たり、デメリットは手数料が発生することのみであるといっても過言ではないだろう。

公正証書遺言の手数料
大まかに記述する。
遺言中の財産価値が100万円までで、5000円
200万円までで、7000円
1000万円までで、17000円
5000万円までで、29000円
一億円までで、43000円
一億円を超える金額については一定の数字で手数料が加算される。
なお上記は、相続人が一人であった場合であるが、それ以外の相続がある場合は別途手数料が発生する。

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葬儀の費用

葬儀の費用の日本消費者協会の発表による平均値は東京での葬儀でで305万円、大阪での葬儀で254万円ほど。全国平均で237万円。これはあくまで平均なので花壇や飲食代、寺社に関わる費用で葬儀のコストは変動するため、遺される家族の負担を考えて自ら指定するケースも増えているようだ。