宅建合格率の推移

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宅建合格率・合格点
まずは宅建の合格率(受験者全体から計算)と各年次の合格点を列記します。
平成元年:14.9% 33点
平成2年:12.9% 26点
平成3年:14% 34点
平成4年:16% 32点
平成5年:14.4% 33点
平成6年:15.1% 33点
平成7年:13.9% 28点
平成8年:14.7% 32点
平成9年:14.1% 34点
平成10年:13.9% 30点
平成11年:15.9% 30点
平成12年:15.4% 30点
平成13年:15.3% 34点
平成14年:17.3% 36点
平成15年:15.3% 35点
平成16年:15.9% 32点
平成17年:17.3% 33点
平成18年:17.1% 34点
平成19年:17.3% 35点
平成20年:16.2% 33点
平成21年:17.9% 33点
平成22年:15.2% 36点
平成23年:16.1% 36点
*登録講習修了者の合格率は概ね10%ほど合格率が上がります。
*登録講習修了者(5点免除)の合格点は上記合格点から5を引いた数字です。 宅建の合格率は15%前後で推移しているが、近年の特徴として若干の合格率の上昇が見られる。

ここ2年合格ボーダーが上り、合格率が過去10年と比べてやや減少する傾向が見られます。合格を目指す皆さんはケアレスミスに注意しましょう!

宅建合格率アップのための重点克服ポイント

<権利関係>
範囲が広く、関係する法律も多い上に細かな知識を問われる問題も多く出されています。権利関係については、勉強時間を多くかけた割には得点に結びつきにくい科目といえましょう。法律学部などで民法などについての深い知識を習得しているような場合を除き、過去問でよく出題される問題をしっかりと押さえる程度にとどめ、ほかの科目に注力するほうが賢明だといえる。 <宅建業法>
宅建業法を制するものは宅建を制すといわれるほど、やりがいのある科目です。なぜなら、狭い範囲からの出題の上、出題数が16問と多く、得点源にするべく十分に習得しておく必要があります。宅建合格者の宅建業法における合格率は80%~90%と成っています。
<法令上の制限>
難解な用語も多く、内容も一般常識で得点できるような問題が少なく専門的な知識をとわれる科目である。そのため、不合格者の正答率が高くなっている特徴がある。
<免除科目>
いくら過去問をやっていても、本試験で初めて目にする問題が毎年1題は出される。一方常識の範囲内で答えを導き出せる問題もある。不動産の需給・統計など最新のデータから出題される問題が高頻度で出題されるのでそこのポイントだけははずさないようにしなければならない。

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宅建合格率と合格得点の近年の数値をまとめてみました。宅建合格へ向けての受験勉強の参考にしてもらえれば幸いです。